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政党禁止法

 投稿者:ミネ  投稿日:2017年10月30日(月)17時01分44秒
  政党助成金は 政治を遅滞させ、腐敗させる

日本の政党助成金の年総額約320億円は、イギリス、ドイツ、フランスなど主要国と比較して、最も高額です

 イギリスでは上限が法律で約2億9200万円、使途も政策立案活動に限定。
 フランスでは、企業献金が全面禁止になり、約98億円の政党助成金。男女同数の候補を擁立しない場合、助成金を減額。
 ドイツでは、政党助成金については違憲判決が出ています。約174億円の上限額が決められ、党費・寄付など政党が自ら集めた収入額に応じて受けとる仕組み。
 アメリカには政党助成金制度はありません。
 イタリアでは、93年の国民投票の結果、廃止賛成90・3%を受けて政党助成金を廃止しました。

さて今回の選挙の結果 野党はまさに混乱のるつぼに入っています。
その原因の一つは 民進党の握っている政党助成金

そもそも政党が政党活動のために企業から献金を集め、さらに助成金を貰うのは二重取りです。共産党以外の党、議員は不条理に目を瞑っています
もしも政党を組織するのが(勿論党議拘束もない)禁止され、法案ごとに審議され、各議員が己の信じる賛否を投票する(公開も)事にすればどうなるでしょうか

例えば、原発継続はどの議員がどのような意思を投票した、「政党助成金は違憲」については どの議員がどのような意思を投票した、全ては明るみにでます

政党禁止について どのようなメリット、デメリットが考えられるでしょうか
 
 

総括

 投稿者:ミネ  投稿日:2017年10月23日(月)10時54分59秒
  元官僚の古賀茂明氏は以下のように
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本の経済規模は、世界3位だが、つい何年か前に中国に追い越されたと思っていたら、今や日本のGDPは中国の44%(2016年)。半分にも満たない。一人当たりGDPで見てもなんと世界22位(16年)。
―――――――――――中略ーーーーーーーーー
。日本の教育レベルは世界一なんて思っている人も多いようだが、日本の大学の世界ランキングは下がる一方。今や世界での順位は問題外。アジアだけに限定すれば、やっとベスト10に名前が見えるという状況だ。それでも、東大がやっと7位。ベスト20位までにはこのほかに京大が入るだけだ。日本より上位には、シンガポール、中国、香港の大学がずらりと並ぶ。韓国も日本より数多くの大学をランクインさせている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

原発にしても役人が電力会社に天下りしたいがために、企業の機嫌を損ねないようにと配慮す結果
ではーー

さて、古賀氏は「今回の選挙、肝心要のところがスルーされている」と。
即ち 北 の対応で 是非不明ながら どこまでも米国追従なのか、否かの民意、
このままでは 「どこまでも米国に追随するーーというのが民意だ」と安倍さんは言うでしょう。

消費税についてもしかり・・・・・・・・・

選挙は相変わらず雰囲気で選ぼうとしている、代議政治は 国民を愚のままに置いておくべし  という底意があるのかも

技術のレベルを示す一つの指数は特許の申請数ですが 中國 米国などに はるかに水を開けられて到底足元にも及ばない現状  何かうすら寒さを感じます

古賀氏も日本の将来について大変な危機感をお持ちです
 

いよいよ選挙です

 投稿者:ミネ  投稿日:2017年10月22日(日)16時46分12秒
  選挙演説は大まかに二種類あります

一つは 勝組の票を得んとする立候補者
    彼は 今の成果を誇る(途方もない借金を隠して)。現在の体制を維持しなければならないと叫ぶ、

一つは 負け組の票を得んとする立候補者
    彼は 今 危機であり、格差は拡大し、将来に希望がないと叫び、票が欲しい・

このような選挙を何度繰り返してもいい政治にはならないでょう

「私は正解できる、任せてください」しかし「将来は誰にも分からない」のです
しかも 立候補者の多くは 一応それなりの事績、社会的立場を持たれた方です
彼は 彼の築き上げた価値観・人生観が正しいものと固く信じておられるでしょう

トランプ氏を見れば 理解がしやすいでしょう
彼の 価値観は僅かに偏っているようです

殆どの立候補者は自尊心、名誉欲、権力欲などが平均的な人よりは高いのでは・・
それらを 刺激し、増長させる黒幕ーーーーそれが役所なのでは

議員になれば 役所は 懇親の機会を、あらゆる便益を、下にも置かない対応をします
それは 議会、議員によって 省庁の権益を減らされない為の工作です

以前 橋下氏が 首相候補 NO.1 になったことがあります
彼が 痛みの伴う、徹底した行革案をアビールしたからです

しかし言禍があって退場・・・役所が足を掬ったのでなければいいのですが・
いずれ再登場されるでしょう



 

日本は世界の 51位

 投稿者:ミネ  投稿日:2017年10月15日(日)17時32分53秒
  政治家は 「日本は我々政治家の御蔭で素晴らしい国なのだ」 と言っていように思えます

http://toyokeizai.net/articles/-/164020
上のサイトをご覧下さい 世界の快適な国は デンマーク、アイルランド、スイスの順、
日本は なんと 51位

二極化が固定化し、3割ばかりの人の暮らし向きは大変なのです
しかし政治家は 役所が持ってくる数字を信じていますから なぜ消費が上向きにならないのか
と首をかしげているのです

政治家は「治安がいいのは政治の成果ではないか」といいますが それは勤勉、手先の器用さ、ほか農耕民族的資質によるもので、政治とはそれほどには関係がありません
 

供託金違憲訴訟

 投稿者:ミネ  投稿日:2017年10月13日(金)18時14分42秒
  下のログは 供託金違憲訴訟を支える会のものです
https://kyoutakukin.jimdo.com/%E7%BD%B2%E5%90%8D%E3%82%92%E9%9B%86%E3%82%81%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99/

署名活動とカンパをお願いします (上のサイトにて)
 

各国の供託金

 投稿者:ミネ  投稿日:2017年10月13日(金)11時39分22秒
  各国における供託金の金額
イギリス …約9万円
カナダ …約7万円
韓国 …約150万円
シンガポール …約79万円
オーストラリア(上院)…約2万5千円
オーストラリア(下院)…約5万円
インド …約2万5千円
マレーシア …約90万円
ニュージーランド …約1万5千円
アイルランド …約5万5千円
アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなどには選挙の供託金制度がなく、フランスに至っては約2万円の供託金すら批判の対象となり、1995年に廃止している。

廃止運動があります 初めての訴訟は敗訴されたようです
乱立が心配されますが 実際には
各国とも低額にしても際立った問題はないようです

日本の大衆の政治参加の意思の前に 大手を広げて阻止しているのが供託金制度です
 

選挙で改革ができるのか

 投稿者:ミネ  投稿日:2017年10月 7日(土)16時35分26秒
  政府は「日本をここまでにしたのは為政者の業績」と誇ります
しかしここ30年 1.5倍の成長  韓国はその10倍
一人当たりのGDP は27位   一人当たりの輸出額は 44位
総生産は  11位

しかも世界一の巨大な借金   少子高齢化で返すメドは全く立ちません
高齢者、農漁村、商店主なども含めた国民の平均所得は年間200万未満

法、条例が 国民の2-3倍の所得の人々で決められていく(NHKは1300万とか)、彼等の消費活動が
かろうじて経済を動かしていると見ることができます

某県の公務員は「我々が高給なので地方経済が回っている」と述べています。
政治の決定に二極化の勝ち組が握っていると言えば言い過ぎでしょうか
「選挙があるではないか」しかし選良が真の改革・行革を進めようとすれば 必ず足元を救われます  そして次期の当選が危うくなるのです

全ては「代議制度の欠陥」ではないでしょうか
5-6の政治テーマがあるとして 一票でどのように意思が表現できるでしょう
「そんなに言うなら立候補すれば」しかし比類のできない壁があります。供託金は多くの国が無料か極めて低額、ここに為政者の「国民は無能力、議員に一任しておけばいい」という意識がひそんでいるように感じます
スイスは今年 全ての所帯に生活費を支給するなど国民にとって甘ーい議案を2-3提出しました
国民は全て否定する意思表示をしています。国民に責任を持たせることは 国民を賢くすることになります
国民は「我々の子孫にどう影響すのか」を考えます

代議政治は多くの場合「任期中のみに責任を持つ」「企業・役所の利権が侵されないか」を考えます。
その典型が原発政策です
選挙で改革を進めるための 一つは 頻回の国民投票 を主張する立候補者を探すことがあります
しかし中々おられないようで・・・・
 

排除の論理

 投稿者:ミネ  投稿日:2017年10月 2日(月)11時01分29秒
  「幸福の党」は数個の党是を信奉できない人は排除するとのこと・
これでは 政治テーマが増えると必ず 排除の論理が出てくるでしょう
政治選択が正解か失敗かは誰にも分かりません
自由意思を集め 多いところを是とするよりありません
本来の デモクラシーとは 己の倫理道徳観なとも含めて 政策ごとに自由に表現できなければなりません
幸福の党は「同じ政治テーマごとに集まる政治システム」

即ち米国を習った制度も提唱すべきなのかも知れません
(もちろん政党補助金制度は問題です)
 
 

人口減少も役所は減らない

 投稿者:ミネ  投稿日:2017年 9月 1日(金)15時18分37秒
  民主党の代表選挙が終わり 前原氏 が選ばれました
さてかなり前のlogを再掲します
ーーーーーーーーーーー
民主党は同一選挙区での連続立候補制限の対象となる親族の範
囲を3親等以内とすることを決めました。しかし「同一選挙区」というところに抜け道があるようです。よく知
られた議員なら その子弟が隣接選挙区で立候補できることになります。
勿論そうした法も大事ですが、議員が「役人に頭が上がらない原因」を放置していてはいくら議員の顔ぶれが替わっても同じことなのかも知れません・・・・
新しい施策の検討ために、税金から作られた行政情報を得ようとして役所に「情報公開法」に則り開示を求めても、そんなものはありませんとウソをつかれたり、法外に高い手数料を要求されたり、肝心のところを塗りつぶして出してくるようでは役所が国民の財産を横領し、私物化していると言われても仕方がありません。
「裁判所の命令がくれば検討しましょう」と官僚から電話がきた例もあるようです。
役所が議員よりも上位の姿勢をとっておれるのは「行政情報」という途方もない資源を握っているからです。
菅さんは大臣の時にこの件で役人にいじめられた体験を持たれておられるのですから、行政情報の開示の重大性はお分かりのはず、
民主党が政権を握られれば 手数料や黒塗りなど役所の情報公開の質や、情報づくりの役所そのものが不要となる全く新しいシステムの可能性を研究しなければならないでしょう、
でなければいつまでも役人から「書類のお運びさん」と影で言われ、政治のハンドルを握ぎられたままになるのかも知れません

多分 汎用国民投票や並存政治で「役人に気兼ねのいらない政治意志が参加」しなければ議員だけでは無理なのかも・・・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以上です

今回 前原氏が代表になられましたが、上の構造的な問題は全く手は付けられないでしょう

残念ですが 「並の政党」を抜けることはないでしょう
5年ばかり前に 橋下氏が船中八策を出し、国民の2/3以上の支持があったのは 氏の行革構想が「痛みを伴う大幅なもの」であったからでしょう
誠に残念ながら 今の 代議員政治であれば 30年先 人口が二割減っても 行政経費は全く減らない という「役人天国」は続いていくことでしょう

 

偏った価値観の人々

 投稿者:ミネ  投稿日:2017年 6月 3日(土)16時07分29秒
  トランプ氏は「自分の価値観に合ったもの」のみを「価値あり」として採用されるようです。
人間として未熟というべきかも知れません。
学歴(又は財産量)のみが人間の価値を判断できるものとする人々もかなり多いようです。
かなりの学歴、成功と言えるかなりの立場 を獲得した方は「己の来た道こそが成功のシナリオ」
とする確固とした人生哲学を持つものです。

このような方のつれあいや子弟ほど気の毒なものはありません。
教育者の子がグレて犯罪に走るーーケースはかなり新聞を賑わしています
教育者である親の価値観の未熟さが原因、しかし未熟さに多分気が付かないで人生は時間切れになるでしょう
トランプ氏は運転手付きのリムジンで新聞を配達されておられたとのこと、形成されてきた価値観はまさに優越感・傲慢さであって、決して貧困な中流の人々の価値観とは似ても似つかないものです、残念なことには 多くの政治家、官僚がこうした傾向にあるということでしょう

さて釈迦の「毒矢の喩」という教えがあります、
矢に射られた人を前にして、それは何処で作られたものか、何で作られているのか、どこから飛んできたのか、毒の種類は何か・・・などなど、目の前の重要な事に応じることよりも 「詮索」することが己の役割りと心得る人々がいることを諭しています

参政員制度にしても 日本政治の構造的な問題に対処する手段を提案せず、もっぱら私の出身校はどこか、確たる姓名は、住所は・・・などと愚にもつかない事を述べ、提案の多くの欠点を指摘され、とくとくとされます。

しかし考えてみれば、新しい提案ほど叩き易いものはないでしょう。
提案は粗削りで欠陥が見え見え・・・批判された方は直ちに優越感を持てるでしょう

しかし現在の政治の窮状には何の効果もありません
批判のみをする・・・多くの政治学者・解説者のサガとでも言えるでしょう

参政員制度」として検索されますと 制度を批判されたサイトが上位に出てきます
お気の毒な方というほかありません



 

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