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日本の政治家期待度NO・1 大阪市長、大阪維新の会では国政に出るに当たり、統治機構、社会保
障、税制、財政運営、外交、安全保障－などについて基本的考え方を構築中です。そして「維新の党独自のテーゼを掲げ賛同者を募ります。しかし政策毎の政治意思を確立することは基本的に問題があるのです
仮に重要な政治テーマが5つあり、それぞれに賛否があれば 一体幾つの組み合わせがあるでしょうか。投票では一票しかありません。全てのテーマについて有権者と同じ考えの政党があればいいのですが、多くの場合「重要テーマのうち二つか三つのテーマについてはA党に賛同する。他のテーマは本当はB党の考えに賛同したいのだが、一票しかない。仕方がないしぶしぶ乍らA党に入れよう」となるのではないでしょうか。
そうすると本来反対したかったテーマについても「賛成意思」として政党や議員に理解されてしまいます。(ここで有権者の人権は侵されているのです、この件で最高裁まで争ったのですが理解されませんでした)
政党が多くの政策について意思を表明すればするほど「賛同者への窓口を狭くする」のに気づくべきです
政策毎の意思を示せば有権者から見れば「何れも似たようなもの、ドングリの背比べ」と見られかねません。他政党や有力政治家や現役官僚と連帯も問題で、悪くすると「並の政党」として埋没する事になるでしょう
民主自民が信を失った今、期待度NO・1の維新党が「並の政党」のように政策各論を並べて有権者を仕分けるような行き方をとるよりも、政治の大改革即ち「デモクラシーの原点に戻り、重要テーマ毎に十分な時間をもって公論し、できるだけ多くの国民の意思を公明正大に集約して、最大の意思をもって国の意思とする」というスイス政治に近い方針を提示するのはいかがでしょうか。「多数の人々が一箇所に集って議論し議決する事ができない為に代議制民主主議がある」との主張は教育情報手段が発達した今まさに的外れの抗弁というべきです
国民を信頼して判決に参加する裁判員制度、政治において国民の判断が誤れば、国民は孫子の代まで尻拭いしなければなりません、その意味で特定組織、行政、企業に縛られず、政策に真剣に考える事ができるのは国民のほかにはありません。尚、政治に関わるヒマがない、政治など関心がないという半数を超すと思われる人々は従来の選挙で投票して議員を選び、政治に関心の高い人々のみが参政員登録をして重要テーマ毎に意思を表現し、その意思が10万票集まるごとに議員の一票として機能する参政員制度もありますからご覧下さい)
「一般的国民投票法」は以前民主党が選挙の目玉として掲げ、既に法案も出来ているのですが、政権を握った後旗を降ろしています。多くの世論調査では「国民投票制度」は常に七割近い賛同があります。
ハンガリーのインターネット民主党は直接民主主義的政党として議席を持ちます、注目し研究されるべきかと思います
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