teacup. [ 掲示板 ] [ 掲示板作成 ] [ 有料掲示板 ] [ ブログ ]

 投稿者
  題名
  内容 入力補助 youtubeの<IFRAME>タグが利用可能です。(詳細)
    
 URL
[ ケータイで使う ] [ BBSティッカー ] [ 書込み通知 ]


切迫する時に なぜ

 投稿者:ミネ  投稿日:2017年 9月19日(火)11時01分53秒
  首相 珍しくポカか

新党は供託金の用意は難航  民進党はゴタゴタしてさらに低調
いま党の勢力図拡大のチャンス

首相は選挙に大義名分がない、切迫している時局などに構わず私利を優先・・・これは国民にとり大迷惑  「こんなことではだめーーー」という批判票が多くでて 首相の期待は裏切られるかも・・



 
 

孫文の考え方

 投稿者:ミネ  投稿日:2017年 8月26日(土)10時50分19秒
  孫文の復決権

http://www.jca.apc.org/~shimin30/seiraitousou.html

市民が政策をもてば、政府の政策、政党の公約、政治家の「マニフェスト」に是は是、非は非として自由に対していける。市民に自らの政策がなければ、政治のそのときどきの都合に左右される。たとえば、総選挙用にすえられた若手幹事長の人気によって、あるいは政党の「野合」めいた突然の合併によって―― こうしたことは「政党政治」であっても、決して「主権在民」の民主主義政治ではない。

? 市民の政策づくりにつながる市民の法律づくりについてはどうか。政府の役人が議会を使って法律をつくり、市民に強いる政治は「議会制民主主義政治」を標榜しても、「主権在官」の政治ではあっても、もちろん、「主権在民」の政治ではない。
(結果として 役人にあらざれば人に非ず という状況になる)

与党の数にまかせての立法による政治も「主権在民」の政治ではない(この場合の決まり文句は「文句があるなら、次の選挙で決着をつけろ」)。多くの人の反対を無視して与野党合意してやってのけた有事法制づくりも、民主主義と自由の根幹にかかわる「愛国法」を賛成多数ですぐさま成立させた民主主義と自由の本場の、そうあったはずの国の政治も「主権在議員」であっても「主権在民」の民主主義政治ではない。

? こうした危険をいち早く察知していたのが、中国革命の立役者・孫文だった。彼の政治原理は「民族」「民権」「民生」の「三民主義」だが、「民権」は彼によれば「民」が政治を管理することだった。その政治は「立法」「行政」「司法」の三権に「考試」「監察」の二権を加えた「五権憲法」の政治だが、この政治を管理するのが「民」の「選挙権」「罷免権」「創成権」「複決権」の四権だ。この四権がないと、「民」は政治を管理することができず、政治は独走して何をやらかすか判らない。

(罷免権--疑いようのない犯罪でさえ議員や役人には罪を免れうる、「自由委任」もその免罪符の一つ)


今スイスの「民」は「罷免権」を除く三権を持つが、あとは世界各国の「民」はようやく「選挙権」をもつに至っただけで、これでは「主権在民」の民主主義政治は行われていないことになる。孫文はそう説いた。

? 「罷免権」は「民」が無能、不正役人をやめさせる権利である。「複決権」は「民」が悪法を変え、やめさせる権利。「創成権」は「民」が必要な法律をつくる権利――「選挙権」にこの三権を加えて四権を「民」がもたない限り、「主権在民」の政治はない。「選挙権」ひとつをもつだけでは民主主義政治はあり得ない。孫文はそう手きびしく主張した。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
選挙で代理人を決めるという陳腐な制度は既に賞味期限が尽きています。一億分の一であつたとしても議決へ参加できたり議案を提案できる「権力的契機を持つ」事こそが民主主義です
 

大統領制度の欠陥

 投稿者:ミネ  投稿日:2017年 5月13日(土)15時23分21秒
  大統領制度の欠陥
大統領制度は その権力の強さから勇み足、奢り、ほか独裁政治と同じような欠陥があものです
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
アメリカのトランプ大統領は12日、解任したFBI(=連邦捜査局)のコミー前長官に対し、「一連の経緯をメディアに漏らさない方がいい」などと恫喝(どうかつ)する投稿を行った。

 トランプ大統領はツイッターに「コミー氏は報道機関に情報を漏らし始める前に、我々の会話を録音したテープがないと祈った方がいい」と投稿した。一連の経緯を暴露しないようコミー前長官の口封じをはかった形だが、大統領が公然と恫喝をする異常な事態となっている。

<ホワイトハウスの会見>
Q.大統領は会話を録音した?
――大統領からは付け加えることはないということだった。

Q.大統領は脅すのはよくないと思っている?
――私は脅したとは思っていない。

 また、トランプ大統領はメディア批判を連発。ホワイトハウスの説明の矛盾をつく報道が相次いでいることを念頭に「すべての記者会見を取りやめ、正確な回答文を配る方がよさそうだ」とけん制した。

 一方、トランプ大統領は12日、これまでに、ロシアの指導者や企業との間に負債はなく、投資を受けたこともないとする証明書を公表した。ロシアとのつながりを否定する狙いがあるが、アメリカメディアは「意味がない」などと伝えている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
上の証明書が無意味であことを本人は理解できないようです。
ここまでくれば お気の毒 というほかありません
多分このままでは支持率がさらに落ちるのではーーー
 

制度に無関係なログ

 投稿者:ミネ  投稿日:2017年 4月10日(月)17時08分33秒
  失礼  制度には全く無関係です

トランプ 北朝鮮へのこれ見よがしのトマホーク

窮鼠 正恩に選択肢を与えては・・・

 「核兵器開発の道を進むのか それとも  一切の権力は無くなるが金皇室の運営費として年500憶円を自由に使える人生を歩むのか」

と聞いてきたとすれば ・・・・・・・・

後者なら とんでもなく立派な宮殿 そして大奥 は直ちに実現でき ジェット や 高級車 でも思いのまま でしょう
(それらの消費は 当然に 回りまわって 民間の利益になります)

一方 年4500憶円もの軍事費は 消え、全額 農工の振興に使うーーー瘦せこけた兵士達も息を吹き返し、新天地に走るでしょう

一方的に 北朝鮮を押し縮め、窮鼠にするなら、70年前の日本のように「どのみちダメなら、勝負を賭けよう」と考えざを得なくなるでしょう

それでは西側にも少なからず損害が・・‥

昔の城攻めでも もう駄目ーーーとの場合、攻め手は「落ち口」を用意したとのこと
 

いつかはAI政治が

 投稿者:mine  投稿日:2017年 2月 2日(木)14時37分28秒
  29.2.2日経一面中央

SF作家王氏は「AIの決定の方が過ちに気づかない人より信じられるかもしれない」
米国や香港エチオピアなどに広がる世界的な研究者ネットワークを率いるベン・ゲーツェル氏は「AI政治家」の開発組織を立ち上げた。
全てをAIに委ねるわけではない。複数のAIの判断に国民が投票し、多数決で決める。
このAIの活用に動く国、政治の行き詰まりが目立つ国、韓国だ。政策を決めるシステムを作り18年の稼働を目指す。
民主政治への希望を失った末にこんな考えにたどり着いた・・・・・・以上要約終わり・・・・・
AIは今 医師の国家試験に対応できるレベルまで進歩したとのことです。先日 血液検査の多くの項目に並ぶ数字を解析し、極めて確度の高いガンの有無などを
見つけられるとのニュースが出ています、
個人に強い権力を与えると 聖人でない限り 政策は自らの損得に引きずられるでしょう。AI政治は今後の研究テーマです。
 

代表民主主義は失敗する

 投稿者:mine  投稿日:2017年 1月25日(水)16時19分30秒
  代表民主主義は最終段階では

運転手付きリムジンで新聞配達をされたトランプ大統領は途方もない優越感に満たされた価値観人生観を形成された可能性があります。
その並外れた優越感が人格の前面を曇らせ、温暖化、核の脅威、他国の困難などは取るに足らない事だとの認識にあるのでなければ幸いですが。

多くの学者やメディアはポピュリズム(大衆迎合政治)を批判的に主張しています。
暗に国民は愚、国民の選択は誤り、政治家、学者や役人は賢で、愚な国民の選んだ代表は問題だと言いたいのでしょう。
しかし選出の為のシステムそのものが問題を持ち、代表に選ばれれば強い権限を持つ代表民主主義そのものが問われる事は稀です。

個人が持つ価値観や人生観に強い権力を持たせる代表民主主義システムは「誰が選ばれても」代表の個人的価値観、精神世界を表現するに留まるものです。
今回のトランプ氏は社会の中下層の人々に共感を得られたようですが、そう遠くない将来、彼らは落胆することになるでしょう。
一国主義、温暖化容認、ほか既に世界が経験済みの過ちを再試行することになります。
勿論民主党が勝利していても全く同じで、選良の価値観が人々を失望させるに至るでしょう。
代表民主主義にプラスして、国民も意思が参加できる参政員制度こそが必要です。勿論政治が失敗するかもしれません。
しかし代表民主主義オンリーの政治は失敗ばかり、選良達は いつかは成功するとお考えなのでしょうか。
優越感に侵された人々のみの価値観ではまず成功は難しいでしょう


 

一任代表はいつか独裁へ

 投稿者:mine  投稿日:2017年 1月16日(月)14時58分39秒
  (2017/01/16)アメリカのギャラップ社の世論調査の結果

トランプ氏が就任前の支持率が

支持する・・・44%
支持しない・・・51%
どちらでもない・・・4%

オバマ大統領の就任直前の世論調査は。

支持する・・・83%
支持しない・・・12%
どちらでもない・・・5%

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
立候補者の人格や考え方について短い期間では到底分からないもの
夫婦でさえ「退職離婚」などという言葉があるように 退職金が出たら分かれようとなるのも
他人の真実が分からないことを示しています

今の選挙制度は 重要政治テーマも当選者に一任してしまうという欠陥のある制度です
「オレの名はなん万人にも書かせた」という抜け得ない自尊心、
「俺の考えは間違いない」と自信は募り、僅かな人生で経験した価値観を信奉し、断行するのです
結果は当然のように経済や財政を悪化させ世界の緊張を高め、国内はさらなる二極化にーーー

そもそも大統領制でも議員内閣制であっても 選良に一任する自由委任という考え方が問題です
参政員制度では 重要な選択は 政治意思が強くて参政員登録をした人の考えを 最大で 採決の半分に参加させます(参政員登録される方が有権者の三割の場合には三割の意思が参加)

極端な方が大統領になられたことで 代表民主主義の抜け難い欠陥が浮き出ることになるでしょう
オバマ氏の執念だったともいえる医療制度改革も 議会は早くもご破算にすべく動き出しました
正解は不明ですが 民意が参加して決められるのでなければ・・・・・・・





 

行政情報は役所のために偽装

 投稿者:mine  投稿日:2016年12月27日(火)16時06分6秒
  28.12.27 日経4面より
経産省は26日「繊維流通統計調査」で長年、実態と異なる数値を記載していたと発表した。
40数品目全てで改ざんが見られ、10年以上前の数字がそのまま記載され、実際と10倍程度の差が生じた例もある。
業務を請け負う業者からの告発で不正が発覚した。
例えば「調査票を配った733社の95%が回答」が実は有効回答が「258社」
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「政治はレーダーの故障した船」と同じ
国費は無駄どころか、役所の都合のいいように書き換えられたのでは費やした諸経費を詐欺横領されたのと変わらない。
役所の出す情報を基に立法する永田町は「踊らされているピノキオ」に堕す。
役所を戒める実効性のある倫理法が作られないのは、政党を問わず議員が役所に遠慮していなければ仕事にならない事に起因する。
議員が役所に「出して」と要求する情報にまるで信頼性がない、しかし議員は正誤を指摘する資料を持たない、役所が自らの権益を損なわないのを確認や加工した上で、議員に出す。
結果として いろいろな評価、指標は 世界の25-40番に下落、日本は諸国の後塵を浴びる姿に

既報のように官民格差は世界一になった。また「公務員家庭以外の異性と交際は認めない」という家庭さえーーまるでカースト社会に

スイスのように重要な法案は国民参加で決めるか、参政員制度によらなければ
 

公務員給与

 投稿者:mine  投稿日:2016年12月 2日(金)11時47分0秒
  https://matome.naver.jp/odai/2140274305322007501

上のサイトでは 驚くべき情報があります
昨年の 国の公務員の平均給与 とカッコ内はその国の 国民の平均給与額 そして国民給与額の倍率です


         公務員給与 国民給与 格差
アメリカ   357       (325)  1.1倍
イギリス   275       (240)    1.15
フランス   198       (180)    1.1
ドイツ    195       (205)    0.95
カナダ    238       (252)    0,94
イタリア   217       (200)    1.1
オーストラリア360       (500)    0.7
日本     724       (412)    1.76

日本が先進国で債務が飛びぬけている原因の一つはここにあるのかもしれません
原因は「議員が官僚に世話になるので官僚の提案を拒めない」ことではないでしょうか
そうした「偏った価値観の人々だけで法を作った結果」でしょう
重要な法は国民が参加しなければ 格差はさらに進むでしょう
 

常識ある李元総統

 投稿者:mine  投稿日:2016年10月29日(土)12時07分12秒
  『台湾の声』李登輝元総統の第四原発に関する発言

?
「無原発社会」は、林義雄氏がこれまで長らく主張してきたことであり、林氏が第4原発建設中止を求めてハンストすることを決定したのであれば、指導者たる者は人民の声に耳を傾け、人民がどのような意見を持っているか、多くの人民が林氏と同じような憂慮や主張を持っているかを聞くべきである。そして、第4原発の建設を中止するか否かは、人民が直接決定するよう委ねるべきである。
?
仮に、最終的に民意が第4原発建設中止を選んだのであれば、政府は思考を一歩進め「原子力発電を放棄した場合、それに代わる発電方法は何か」「原子力発電がなくなったら我々の生活に必要な電力はどう確保すればよいのか」などの課題について積極的に対応策を練らなければならない。例えば、以前から私が提言している次のような方法が考えられる。
?
台湾電力の民営化を進め、六地域に分割することで営業コストを下げ、南北間の送電ロスを抑えて発電効率を上げる
現在、台湾国内で20万ヘクタール以上ある休耕地を利用し、バイオエネルギーの原料を栽培する。
さらに、他の専門家が提案する太陽光、風力、水力、地熱などの代替エネルギー方式の利用や、再生エネルギーの発電比率を向上させると同時に、再生エネルギーの新技術研究への奨励政策を推し進め、エネルギー節約の広報を強化することで、これまでのエネルギー配分の構造改革を行わなければならない。
?
最後に、私の「原子力発電」に対する立場を明らかにしておきたい。私は、危険度も汚染度も高いウラニウムを原料とした第4原発には反対だ。しかし、このウラニウムを使った方式が唯一の原子力発電の方式ではない。より安全で汚染度の低いトリウムを使った原子力発電方式の研究を考えるべきだ。
?
ここで私は強調しておきたい。人民こそが国家の主人である。人民が第4原発の安全に対して憂慮しているのであれば、政府は民意に耳を傾け、最終的な決定を人民に委ねるべきだ。同時に、指導者は社会の各界とともに積極的にあらゆる解決法策を模索する義務がある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本の与党政治家は解決方法を模索する義務があるにも関わらず、企業と役所に遠慮し、誤りを犯しているのは明らかです
 

レンタル掲示板
/30