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公務員給与3

 投稿者:ミネ  投稿日:2018年12月19日(水)14時16分38秒
  参画した社外取締役の経営者たちは、日本政府がリスクマネーを供給してイノベーションを起こす仕組みが作れる、と期待を寄せたようだ
が、経産省にはしごを外される結果になった。これも、どこまで「官」は口をはさみ手を出すべきなのか、官僚機構の基本的なあり方が定ま
っていない、ということなのだろう。
国民全体が「国への依存」を強めている
ともかく官僚機構が民間のやるべき分野にまで口を出し、人を送り込み、カネも出す、というのが今の日本。民営化したはずの日本郵政
にしても、事故で事実上破たんした東京電力にしても、事実上国が過半の株式を保有する。「国の機関」化が進んでいる。
官僚機構が肥大化し、その人件費が膨らめば、最終的には国民がそれを負担することになる。5年連続で公務員給与が増えても、ほとん
ど大きな批判も反発も起きなくなった。そんな日本では、国民全体が「国への依存」を強めているように見えてならない。国からのおカネ
に頼る組織や企業、個人が増えていくということは、「タックスイーター」が増殖していることに他ならない。誰が「タックスぺイヤー」として
この国の将来を担っていくのか。そろそろ真剣に考える時だろう。
磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト
1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、
日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』(日経BP社)、共著に
『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。(写真=iStock.com)
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原因の根本は 「議員は役人に遠慮していなければ仕事にならない、むしろ足を引っ張られ次期は落選かも    と考えざるを得ないところにある

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/アベノミクスに重大な疑惑、gdpを改ざんか/ar-AAzAC8G?ocid=spartandhp#page=2

 
 

公務員給与2

 投稿者:ミネ  投稿日:2018年12月19日(水)14時13分22秒
  給与水準に「高過ぎる」「安過ぎる」は不毛
国家公務員の給与水準について「高過ぎる」「安過ぎる」といった議論は不毛だ。人事院は公務員の給与を決めるに当たって、「民間企
業従業員の給与水準と均衡させること」を基準にしている。だが、しばしば指摘されるように「民間」といっても「企業規模50人以上かつ
事業所規模50人以上の事業所」を比較対象にしている。中小零細企業はもともと相手にしていないわけだ。
給与水準は職種や仕事の内容によって大きく差があり、どの数字を使うかでまったく姿が変わる。国税庁の民間給与実態統計調査では
2017年の平均給与は432万円ということになっているので、これと比べれば公務員給与は200万円以上も高い、という話になってしまう。
問題は、労働の対価として適正かどうか、という観点でみるべきだろう。中央官庁の官僚は給与に見合った働きをしているか、それだけの
時間とコストを費やすべき仕事をやっているか、ということだ。
本当に「税金を使って」やるべき仕事か
中央官庁の場合、幹部官僚にとっての「成果」は新しい仕事を作ること。法律を通して事業を行うわけだが、いったん出来上がった仕事は
なかなか見直されない。実際の内容はほぼ同じなのに名前を変えて事業を続けるということはあるが、過去からの事業を廃止するという
ことは滅多にやらない。それをやると、予算と人員が減らされることになるからだ。課長としての能力は「いかに予算を取って来るか」であ
って、「いかに効率化したか」ではない。よって、中央官庁の仕事はどんどん膨らみ、官僚たちは日々、忙しく働いている。
だが、それが本当に「税金を使って」やるべき仕事なのか、という検証はなかなかされない。
基本的に官僚機構の仕事は「付加価値」を生まない。あるいは付加価値がごく小さいものだ。付加価値を生む事業だったら、さっさと民
間に任せればよい。それが規制改革による民営化の原点だ。だが、ともすると、官僚機構は「公益性」の名前の下で、本来は民間ができ
ることまで官僚機構でやろうとする。
産業革新投資機構の問題も根は同じ
経済産業省との対立が表面化した官民ファンド、「産業革新投資機構(JIC)」の問題もそこにある。経産省が「世界レベルの政府系リ
スクキャピタル投資機関を作る」という理念を打ち出し、それに賛同した日本を代表する金融人、経営者、学者が経営に参画して発足した。
ところが発足から2カ月あまりで、JICの取締役11人中、経産省と財務省の出身者2人を除く民間人9人が一斉に辞意を表明する事態
に陥った。
きっかけは給与。成功報酬を含めて1億円を超す報酬体系を決め、世界に通用する人材を雇ったものの、「JICは国の資産を運用する機
関で、高額報酬は国民の理解を得られない」という経産省が報酬案を白紙撤回、それに怒った民間取締役が辞表をたたきつけたという
わけだ。

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/アベノミクスに重大な疑惑、gdpを改ざんか/ar-AAzAC8G?ocid=spartandhp#page=2

 

公務員給与1

 投稿者:ミネ  投稿日:2018年12月19日(水)14時11分37秒
  上がるばかりの公務員給与
公務員の給与が5年連続で増え続けるワケ      磯山 友幸 2018/12/19 09:15

庶民感覚では納得がいかない給与増
消費増税が迫る中、巨額の借金を抱えて財政難に陥っているハズの「国」の公務員の給与とボーナス(期末、勤勉手当)がまたして
も引き上げられた。引き上げは5年連続である。11月28日に給与法改正案が与野党の賛成多数で可決され、成立。8月の人事院勧
告にそって、2018年度の月給が平均で655円、率にして0.16%引き上げられるほか、ボーナスも0.05カ月増の年4.45カ月分にな
ることが決まった。
増額分は4月にさかのぼって年明けから支給され、平均年収は3万1000円増の678万3000円になるという。人事院勧告は民間の
動向を踏まえて毎年の賃金の増額率を決めている。「民間並み」と言うわけだが、どう考えても庶民感覚では納得がいかない。
本来なら人件費を含む歳出削減を行うべき
「我が国の債務残高はGDPの2倍を超えており、先進国の中で最悪の状況」だと財務省は言う。歳入(収入)よりも歳出(支出)が大
きいのが原因で、本来なら、まずは人件費を含む歳出削減を行うのが筋だ。
ところが官僚たちは、自分の給料が毎年上がることについては「当然」だと思っているようだ。来年度予算では一般会計の総額が史上
初めて100兆円を突破する見通しで、財政の肥大化が進む。まったく合理化で財政を引き締めようという気配は表れない。
「借金が増えているのは、政治家が悪いのであって、官僚に責任があるわけではない。給料は労働の対価なので、賃上げは当然だ」と
いう声が上がる。
民間企業で働いている人たちからすれば、会社が大赤字になれば「賃上げは当然」などとは決して言えない。会社が潰れてしまえば元
も子もないからだ。だが、公務員の場合、国が潰れるとは思っていない。つまり「親方日の丸」体質だから、賃上げは当然と思えるのだろう。
「定年の延長」も事実上決まっている
公務員については、もうひとつ驚くべき「計画」が進んでいる。定年の延長だ。現在60歳の定年を2021年から3年ごとに1歳づつ引き
上げ、2033年に65歳にするというもの。人事院が意見として内閣と国会に申し入れているものだが、国民がいまいち関心を払っていな
いうちに、事実上決まっている。さらに60歳以上の給与については、50歳代後半の水準から3割程度減らすとしている。
民間では高齢者雇用安定法によって、定年後は希望する社員全員について65歳まで働けるようにすることを義務付けた。ただし対応策
は3つあり、(1)65歳までの定年延長(2)65歳までの継続雇用(再雇用)制度の導入(3)定年制度の廃止のいずれかが求められて
いる。定年を廃止するケースでは、給与は実力主義に変え、年功序列賃金を見直す場合が多い。
民間の対応で最も多いのが65歳までの継続雇用(再雇用)制度の導入で、定年になっても雇用されるものの、再雇用のためそれまでの
条件が白紙になり、給与が激減することになる。
定年延長に合わせて年功序列の見直しを
霞が関が考えている公務員の定年延長は、再雇用ではなく、定年の延長。ただし、それだと年功序列の賃金体系では給与が増え続けてし
まうので、50歳代後半の7割にする、というのである。これが「民間並み」の制度見直しなのだろうか。
公務員の定年が伸びるに従って、公務員の人件費総額は増え続けることになる。2018年度予算での公務員の人件費は5兆2477億円。
これに国会議員歳費や義務教育費の国庫負担金などを合わせた人件費総額は8兆円を超えている。
人件費が膨らむ問題もあるが、高齢者が官僚組織に居残ることになり、それでなくても高齢化が指摘されている官僚機構での、若手の活
躍の場を失わせることになる。本来ならば、定年延長に合わせて年功序列の昇進昇給制度を見直し、若くても重要ポストに抜擢できるよう
にすべきだろう。
身分保障で守られている国家公務員の世界で抜擢を行うためには、成績を上げられない官僚の「降格」制度を作るしかない。だが、日本
の今の制度では、官僚の降格はまず不可能だ。いったん、昇格したら定年まで給料が減らないのが公務員の世界である。
給与水準に「高過ぎる」「安過ぎる」は不毛

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/アベノミクスに重大な疑惑、gdpを改ざんか/ar-AAzAC8G?ocid=spartandhp#page=2

 

民主主義の死 ①

 投稿者:ミネ  投稿日:2018年12月 4日(火)16時00分17秒
  下で添付したURLがうまく開かないようで、本文の一部をここに置きます

◆世界中で死に瀕している民主主義
 世界で民主主義が死につつある。ロシアや中国は言うまでもないが、ヨーロッパ、アジア、南米、アフリカでも民主主義は死に、代わりに見せかけの民主主義が台頭しつつある。表向き投票など民主主義の手順を踏んではいるものの、その中身は独裁者を擁する全体主義だ。日本も例外ではない。
 先日、上梓した拙著『フェイクニュース新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)では、自民党がネット監視を行っており、多数のボットやトロールが活動し、政府によるウソの容認や事実改竄が「攻撃してよい雰囲気」を醸成していると書いた。ここに情報能遮断(フィルターバブル、機能的識字能力低下など)などが加わり、ネットを中心とした世論操作によって民主主義が危機に瀕していると書いた。
 だが、現在の右傾化や全体主義化を進めている主体を明らかにして倒せばよいのかというと、それは誤りである。それらは確かに民主主義の敵であるが、表面上そうなっているだけのことで本質的な問題は別にある。ネット世論操作でよく用いられるフェイクニュースを無効化するのに正面からそれを否定するファクトチェックを行っても効果がないことと同じだ。目に見えている以上に根深い問題がある。
 よく考えていただけばすぐにわかると思うが、日本の為政者たちは投票という形で国民の信託を受けた人々である。もし彼らが右傾化や全体主義化を推進するなら、それは国民の意思によるものと言えるのではないだろうか? 少なくとも制度上はそう規定されており、そうなるべく設計されたプロセスのはずだ。だが、答えはイエスであり、ノーである。現在の民主主義ではそのプロセスがうまく機能していないのだ。
 これまでの民主主義は明文化された制度などによって守られてきたのではなく、制度の背景となった価値感や行動によって守られてきたのが実態だ。言葉を換えると、明文化された民主主義の手順だけでは民主主義を支えられない。その背景にある価値感を尊ぶ雰囲気がなくなれば民主主義は死ぬ。民主主義を殺すのは民主主義のプロセスなのである。
◆民主主義の四つの脆弱性と「攻撃してよい雰囲気」
 民主主義の価値感を支える雰囲気を壊すため狙われるポイントは、2018年8月にフランス政府機関がまとめた『情報操作デモクラシーへの挑戦(INFORMATION MANIPULATIONA Challenge forOur Democracies)』に整理されている。このレポートにはネット世論操作がターゲットにする四つの脆弱性があげられている。
・少数民族の存在。少数民族を先導し暴動や分断などを起こさせることが可能である。
・内部分裂国内に少数民族がなくとも思想や宗教の違いを通じて内部分裂させることができる。
・他国との緊張関係国家間の緊張の高まりはネット世論操作のチャンスとなる

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/アベノミクスに重大な疑惑、gdpを改ざんか/ar-AAzAC8G?ocid=spartandhp#page=2

 

民主主義の死

 投稿者:ミネ  投稿日:2018年12月 4日(火)15時52分35秒
  情報技術が進歩した結果 民主主義が死につつあるという主張
ぜひ以下のサイトをご覧ください




https://www.msn.com/ja-jp/news/world/「攻撃してもよい空気」を作る政治家発言。民主主義を殺す民主主義の脆弱性とは%ef%bc%9f/ar-BBQscyR?ocid=spartandhp

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/アベノミクスに重大な疑惑、gdpを改ざんか/ar-AAzAC8G?ocid=spartandhp#page=2

 

人気投票化する選挙

 投稿者:ミネ  投稿日:2018年11月 5日(月)16時50分42秒
  米国でトランプ派、反トランプ派がまさに泥試合

相手候補のイメージダウンに必死

政策論でも アメリカファースト か 否か

政策各論はほとんどない   粗雑極まる民主主義システム

まさに感情政治

しかしこのシステムしかないので 選良は「オレが支持された」と叫ぶはず

彼の精神世界の 一% ばかりが支持されたにすぎないのに 彼の価値観が国を動かす

技術の発達は素晴らしいのに 代議制度のみの政治システムは社会を滅ぼしかねない

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/アベノミクスに重大な疑惑、gdpを改ざんか/ar-AAzAC8G?ocid=spartandhp#page=2

 

民主党が支持率を落しているとのこと

 投稿者:ミネ  投稿日:2018年 9月30日(日)20時00分7秒
  政策提言と言う正攻法を!
10年ばかり前 一般から政策提言そして議論と言う巨大なサイトを運営していたようです
これを再開してはいかがでしょうか

世界に比べ桁違いに高額の立候補供託金を世界各国並みにという提案
世界に比べ桁違いに高額の議員や公務員の報酬を世界各国並みに
トイレの無いマンション、原発路線廃棄
こうした極く常識的なものを党として主張しなければ
 

官僚独裁に近いシステム

 投稿者:ミネ  投稿日:2018年 8月30日(木)10時10分57秒
   政治家ら省内外の人物と折衝した際に作成する公文書について「議事録のように個別の発言まで記録する必要はない」などと記載した経済産業省の内部文書を毎日新聞が入手した。文書は複数の会議で使用され、出席した職員は「誰が何と言ったか分からないよう、議事録を残してはいけないと指示を受けた」と証言した。森友・加計学園の問題などを受け改正された「行政文書の管理に関するガイドライン」は打ち合わせの際、記録を作成するよう定めているが、骨抜きにしかねない実態が判明した。
 文書は3月27日付の「公文書管理について」。A4判6ページで、同日開催された、経産省(中小企業庁など外局を含む)の筆頭課長補佐級職員約20人が出席する「政策企画委員会」で「事務連絡資料」として配布された。ガイドライン改正を受け、公文書管理を担当する「情報システム厚生課」が作成。今後の運用方針などがまとめられている。
 ガイドラインが新たに「政策立案や事務及び事業の実施方針等に影響を及ぼす打ち合わせ等の記録については文書を作成する」と定めたことを引用したうえで、作成する「記録」について「『いつ、誰と、何の打ち合わせ』(をした)かが分かればよく、議事録のように、個別の発言まで記録する必要はない」と説明している。さらに、ガイドラインは意思決定など検証に必要な文書について1年以上保存するよう定めているが、問題の文書の表紙に、その保存期間を会議当日の「平成30年3月27日まで」と指定し、即日廃棄扱いにしている。
 同課は取材に対し、「(指摘のような)文書を配布した記憶はある」としたうえで「必要な時に議事録を作り、そうでない時は必ずしも作る必要はないという意味であり、ガイドラインに反しない。(当日廃棄については)議論のための資料で、その場でしか使用しないためだ」と主張した。
 しかし、経産省職員によると文書は別の会議でも使用された。この会議に出席した職員は「文書を示され、『(これから言うことは)メモを取らないように』と前置きがあったうえで『誰が何と言ったか分からないように、議事録は残してはいけない』と指示された」と証言した。さらに、経産省のある課で課員全員に文書が配布されたことを明かした上で「討議用の資料ではなく、文書管理強化に関する省内の周知文書。重要な文書であり廃棄すべきではない」と話した。
 公文書管理全般を所管する内閣府の公文書管理課は、取材に対し「必要な場合は議事録を残し、そうでないなら残す必要はないという意味なら、経産省の文書の記載に問題はない。ただすべての議事録を残さない方針なら問題。(文書の保存期間については)ケース・バイ・ケースだ」としている。【小林直、向畑泰司】
解説 事実検証を妨げ 行政の問題封印
 経産省の内部文書や、議事録作成を妨げる省内の指示は、公文書への信頼を大きく損なう。
 ガイドライン改正につながった、森友・加計学園問題は、行政側に残された文書が発覚の引き金になった。加計学園の獣医学部新設を巡っては昨年5月に見つかった文部科学省の「メモ」に、早期開設について内閣府幹部が「総理のご意向」と発言したとの記載があった。森友学園への土地売却を巡っては、元理事長の籠池泰典被告=詐欺罪などで起訴=が安倍晋三首相の妻昭恵氏らの名前を挙げ、値下げを迫る記録が財務省から見つかった

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情報公開制度も 実質的には「非公開制度」て、公開には大金を請求されるもるものです

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/アベノミクスに重大な疑惑、gdpを改ざんか/ar-AAzAC8G?ocid=spartandhp#page=2

 

人間は6層、AIは2000層

 投稿者:ミネ  投稿日:2018年 8月20日(月)11時51分22秒
  AIによる行政の劇的改革は

是非とも以下の情報を読んで頂きたいのです

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/5年後%ef%bd%a2高学歴大量失業時代%ef%bd%a3がやってくる%ef%bc%9f-aiの進化はそら恐ろしい速度で進んでいる/ar-BBM8TrQ?ocid=spartandhp#page=2


劇的な人員削減により 行政経費が1/3もしくは 1/5にならないとも限りません

AIによる革命は 高学歴者ほど影響を受ける時代・・・・政治システムのみが まさにミイラ状態のままで温存されるなど ありえないことです。

参政員制度を批判するために わざわざサイトを立てておられる学者がおられますが、まさに
笑止です

ぜひ上のサイトを ご熟読下さい

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/アベノミクスに重大な疑惑、gdpを改ざんか/ar-AAzAC8G?ocid=spartandhp#page=2

 

哀れな日本

 投稿者:ミネ  投稿日:2018年 8月 1日(水)14時00分27秒
  出世街道を駆け上がった結果 偏った価値観を持つ方が多い霞が関
行政数値さえ改ざんするという恐ろしい価値観

彼らが なぜ消費が回復しないのかーーと首をひねる原因は彼らの偏った価値観に原因するのでは・・

指標の成因は 彼らが随意に取り上げたいろいろな事柄ーーそれが既に偏ったもの
彼等の指導の結果 日本はギリシャを超える大変な借金国に・・・・

議員は官僚の出す数字を妄信、まさにお飾り

ーーーーーーーーーーーーーーー政策運営、手詰まり感=物価に有効策打てず―日銀
日銀は31日、長期金利の目標を柔軟化させることを決定した。

ただ、物価見通しを軒並み下方修正し、2%の物価目標も2020年度までには達成が困難との見解を示した。目標の早期実現へ有効打とならないことを自ら認めた格好で、日銀の政策運営は手詰まり感が強まっている
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
入るを図って 出ずるを制すーーの基本さえ分からない人々
人口が減っても 公務員は減らない 借金を減らす方策が分からない・・・哀れな人々

議員のみの価値観で決める政治システムは日本を破局に導くことでしょう


https://www.msn.com/ja-jp/news/money/アベノミクスに重大な疑惑、gdpを改ざんか/ar-AAzAC8G?ocid=spartandhp#page=2

 

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