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科挙制度の誤り

 投稿者:ミネ  投稿日:2019年 1月31日(木)12時13分2秒
  安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が31日、参院本会議でも始まった。厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚労省特別監察委員会の調査がずさんとの指摘に対し、首相は「さらに独立性を強める形で、厳正に検証作業を進めている。批判は真摯(しんし)に受け止め、徹底して検証し信頼を取り戻す」と述べた。



「厚労省特別監察委員会の調査がずさんとの指摘」


数字は改善されているのに なぜ消費が増えないのか 不思議だーーーこれは数字が全く信頼のできないのが原因
政治家は 数字が形成される本当の場面を知らず、役人の価値観、損得、空想力などにより紡ぎあげられた数字を信頼したことから施策の失敗をもたらしたものでしょう

行政データーが全く信頼できないーーこれは国政の基本がないーーー即ち 基礎がない建物 と言うべきではないでしょうか
しかも 今後もデーターをねつ造した多くの人々は処罰されないーー処罰する法がない
多くの指標で 日本は世界の30-45位となり下がったのも当然でしょう

多くの役人は 大変な学費の上に学力を形成し 真実のものの道理、善悪が分からずにまつりごとをするーーまさに科挙という官吏登用制度が清を滅ぼしたのです

官吏登用制度は 基本から改正されなければーーーーーーーーーー

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/アベノミクスに重大な疑惑、gdpを改ざんか/ar-AAzAC8G?ocid=spartandhp#page=2

 
 

自由の履き違え

 投稿者:ミネ  投稿日:2019年 1月28日(月)11時54分44秒
  民衆の過半数の意思に反して、悪とされることが容認されていることは 法の作成者に 金銭がからみつくことがある      原発 銃規制  さらには 有害図書




わいせつ図書とは、(1)ことさらに性欲を興奮又は刺激させ、(2)普通人の正常な性的羞恥(しゅうち)心を害し、(3)善良な性的道義観念に反するものです。刑法は、その公然陳列、頒布、販売などを処罰しており、成人であろうと、未成年であろうと、そもそも国内に流通することじたいが禁止されています。ただし、「わいせつ図書」の製造や所持じたいは処罰されていません。


上の文の中で
    「製造や所持じたいは処罰されていません 」  これです

      議員や役人そして大衆の価値観 倫理道徳などが 遅滞低迷することから
      逃れられないのです



https://www.msn.com/ja-jp/news/money/アベノミクスに重大な疑惑、gdpを改ざんか/ar-AAzAC8G?ocid=spartandhp#page=2

 

間接政治の誤り

 投稿者:ミネ  投稿日:2019年 1月28日(月)10時48分49秒
  米国のガン所持についてはロビーストの働きが影響することは知られている
原発維持については役人の恣意的な情報が議員に誤った判断をさている可能性がある
しかし 以下のサイトをみれば もしも大きな地震がくれば中国の海岸沿いの原発は軒並みに
駄目になり大氣や海洋は途方もなく汚染される

地質学的な目でみると 千年とは つい昨日のこと、大津波、大地震は必ず来る、そして地球
はいきものの 棲めない星になるだろう

すべては政治システムの偏りが原因
https://www.businessinsider.jp/post-182720

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/アベノミクスに重大な疑惑、gdpを改ざんか/ar-AAzAC8G?ocid=spartandhp#page=2

 

公務員給与3

 投稿者:ミネ  投稿日:2018年12月19日(水)14時16分38秒
  参画した社外取締役の経営者たちは、日本政府がリスクマネーを供給してイノベーションを起こす仕組みが作れる、と期待を寄せたようだ
が、経産省にはしごを外される結果になった。これも、どこまで「官」は口をはさみ手を出すべきなのか、官僚機構の基本的なあり方が定ま
っていない、ということなのだろう。
国民全体が「国への依存」を強めている
ともかく官僚機構が民間のやるべき分野にまで口を出し、人を送り込み、カネも出す、というのが今の日本。民営化したはずの日本郵政
にしても、事故で事実上破たんした東京電力にしても、事実上国が過半の株式を保有する。「国の機関」化が進んでいる。
官僚機構が肥大化し、その人件費が膨らめば、最終的には国民がそれを負担することになる。5年連続で公務員給与が増えても、ほとん
ど大きな批判も反発も起きなくなった。そんな日本では、国民全体が「国への依存」を強めているように見えてならない。国からのおカネ
に頼る組織や企業、個人が増えていくということは、「タックスイーター」が増殖していることに他ならない。誰が「タックスぺイヤー」として
この国の将来を担っていくのか。そろそろ真剣に考える時だろう。
磯山 友幸(いそやま・ともゆき)

経済ジャーナリスト
1962年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。日本経済新聞で証券部記者、同部次長、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、
日経ビジネス」副編集長・編集委員などを務め、2011年に退社、独立。著書に『国際会計基準戦争 完結編』(日経BP社)、共著に
『株主の反乱』(日本経済新聞社)などがある。(写真=iStock.com)
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

原因の根本は 「議員は役人に遠慮していなければ仕事にならない、むしろ足を引っ張られ次期は落選かも    と考えざるを得ないところにある

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/アベノミクスに重大な疑惑、gdpを改ざんか/ar-AAzAC8G?ocid=spartandhp#page=2

 

公務員給与2

 投稿者:ミネ  投稿日:2018年12月19日(水)14時13分22秒
  給与水準に「高過ぎる」「安過ぎる」は不毛
国家公務員の給与水準について「高過ぎる」「安過ぎる」といった議論は不毛だ。人事院は公務員の給与を決めるに当たって、「民間企
業従業員の給与水準と均衡させること」を基準にしている。だが、しばしば指摘されるように「民間」といっても「企業規模50人以上かつ
事業所規模50人以上の事業所」を比較対象にしている。中小零細企業はもともと相手にしていないわけだ。
給与水準は職種や仕事の内容によって大きく差があり、どの数字を使うかでまったく姿が変わる。国税庁の民間給与実態統計調査では
2017年の平均給与は432万円ということになっているので、これと比べれば公務員給与は200万円以上も高い、という話になってしまう。
問題は、労働の対価として適正かどうか、という観点でみるべきだろう。中央官庁の官僚は給与に見合った働きをしているか、それだけの
時間とコストを費やすべき仕事をやっているか、ということだ。
本当に「税金を使って」やるべき仕事か
中央官庁の場合、幹部官僚にとっての「成果」は新しい仕事を作ること。法律を通して事業を行うわけだが、いったん出来上がった仕事は
なかなか見直されない。実際の内容はほぼ同じなのに名前を変えて事業を続けるということはあるが、過去からの事業を廃止するという
ことは滅多にやらない。それをやると、予算と人員が減らされることになるからだ。課長としての能力は「いかに予算を取って来るか」であ
って、「いかに効率化したか」ではない。よって、中央官庁の仕事はどんどん膨らみ、官僚たちは日々、忙しく働いている。
だが、それが本当に「税金を使って」やるべき仕事なのか、という検証はなかなかされない。
基本的に官僚機構の仕事は「付加価値」を生まない。あるいは付加価値がごく小さいものだ。付加価値を生む事業だったら、さっさと民
間に任せればよい。それが規制改革による民営化の原点だ。だが、ともすると、官僚機構は「公益性」の名前の下で、本来は民間ができ
ることまで官僚機構でやろうとする。
産業革新投資機構の問題も根は同じ
経済産業省との対立が表面化した官民ファンド、「産業革新投資機構(JIC)」の問題もそこにある。経産省が「世界レベルの政府系リ
スクキャピタル投資機関を作る」という理念を打ち出し、それに賛同した日本を代表する金融人、経営者、学者が経営に参画して発足した。
ところが発足から2カ月あまりで、JICの取締役11人中、経産省と財務省の出身者2人を除く民間人9人が一斉に辞意を表明する事態
に陥った。
きっかけは給与。成功報酬を含めて1億円を超す報酬体系を決め、世界に通用する人材を雇ったものの、「JICは国の資産を運用する機
関で、高額報酬は国民の理解を得られない」という経産省が報酬案を白紙撤回、それに怒った民間取締役が辞表をたたきつけたという
わけだ。

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/アベノミクスに重大な疑惑、gdpを改ざんか/ar-AAzAC8G?ocid=spartandhp#page=2

 

公務員給与1

 投稿者:ミネ  投稿日:2018年12月19日(水)14時11分37秒
  上がるばかりの公務員給与
公務員の給与が5年連続で増え続けるワケ      磯山 友幸 2018/12/19 09:15

庶民感覚では納得がいかない給与増
消費増税が迫る中、巨額の借金を抱えて財政難に陥っているハズの「国」の公務員の給与とボーナス(期末、勤勉手当)がまたして
も引き上げられた。引き上げは5年連続である。11月28日に給与法改正案が与野党の賛成多数で可決され、成立。8月の人事院勧
告にそって、2018年度の月給が平均で655円、率にして0.16%引き上げられるほか、ボーナスも0.05カ月増の年4.45カ月分にな
ることが決まった。
増額分は4月にさかのぼって年明けから支給され、平均年収は3万1000円増の678万3000円になるという。人事院勧告は民間の
動向を踏まえて毎年の賃金の増額率を決めている。「民間並み」と言うわけだが、どう考えても庶民感覚では納得がいかない。
本来なら人件費を含む歳出削減を行うべき
「我が国の債務残高はGDPの2倍を超えており、先進国の中で最悪の状況」だと財務省は言う。歳入(収入)よりも歳出(支出)が大
きいのが原因で、本来なら、まずは人件費を含む歳出削減を行うのが筋だ。
ところが官僚たちは、自分の給料が毎年上がることについては「当然」だと思っているようだ。来年度予算では一般会計の総額が史上
初めて100兆円を突破する見通しで、財政の肥大化が進む。まったく合理化で財政を引き締めようという気配は表れない。
「借金が増えているのは、政治家が悪いのであって、官僚に責任があるわけではない。給料は労働の対価なので、賃上げは当然だ」と
いう声が上がる。
民間企業で働いている人たちからすれば、会社が大赤字になれば「賃上げは当然」などとは決して言えない。会社が潰れてしまえば元
も子もないからだ。だが、公務員の場合、国が潰れるとは思っていない。つまり「親方日の丸」体質だから、賃上げは当然と思えるのだろう。
「定年の延長」も事実上決まっている
公務員については、もうひとつ驚くべき「計画」が進んでいる。定年の延長だ。現在60歳の定年を2021年から3年ごとに1歳づつ引き
上げ、2033年に65歳にするというもの。人事院が意見として内閣と国会に申し入れているものだが、国民がいまいち関心を払っていな
いうちに、事実上決まっている。さらに60歳以上の給与については、50歳代後半の水準から3割程度減らすとしている。
民間では高齢者雇用安定法によって、定年後は希望する社員全員について65歳まで働けるようにすることを義務付けた。ただし対応策
は3つあり、(1)65歳までの定年延長(2)65歳までの継続雇用(再雇用)制度の導入(3)定年制度の廃止のいずれかが求められて
いる。定年を廃止するケースでは、給与は実力主義に変え、年功序列賃金を見直す場合が多い。
民間の対応で最も多いのが65歳までの継続雇用(再雇用)制度の導入で、定年になっても雇用されるものの、再雇用のためそれまでの
条件が白紙になり、給与が激減することになる。
定年延長に合わせて年功序列の見直しを
霞が関が考えている公務員の定年延長は、再雇用ではなく、定年の延長。ただし、それだと年功序列の賃金体系では給与が増え続けてし
まうので、50歳代後半の7割にする、というのである。これが「民間並み」の制度見直しなのだろうか。
公務員の定年が伸びるに従って、公務員の人件費総額は増え続けることになる。2018年度予算での公務員の人件費は5兆2477億円。
これに国会議員歳費や義務教育費の国庫負担金などを合わせた人件費総額は8兆円を超えている。
人件費が膨らむ問題もあるが、高齢者が官僚組織に居残ることになり、それでなくても高齢化が指摘されている官僚機構での、若手の活
躍の場を失わせることになる。本来ならば、定年延長に合わせて年功序列の昇進昇給制度を見直し、若くても重要ポストに抜擢できるよう
にすべきだろう。
身分保障で守られている国家公務員の世界で抜擢を行うためには、成績を上げられない官僚の「降格」制度を作るしかない。だが、日本
の今の制度では、官僚の降格はまず不可能だ。いったん、昇格したら定年まで給料が減らないのが公務員の世界である。
給与水準に「高過ぎる」「安過ぎる」は不毛

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/アベノミクスに重大な疑惑、gdpを改ざんか/ar-AAzAC8G?ocid=spartandhp#page=2

 

民主主義の死 ①

 投稿者:ミネ  投稿日:2018年12月 4日(火)16時00分17秒
  下で添付したURLがうまく開かないようで、本文の一部をここに置きます

◆世界中で死に瀕している民主主義
 世界で民主主義が死につつある。ロシアや中国は言うまでもないが、ヨーロッパ、アジア、南米、アフリカでも民主主義は死に、代わりに見せかけの民主主義が台頭しつつある。表向き投票など民主主義の手順を踏んではいるものの、その中身は独裁者を擁する全体主義だ。日本も例外ではない。
 先日、上梓した拙著『フェイクニュース新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)では、自民党がネット監視を行っており、多数のボットやトロールが活動し、政府によるウソの容認や事実改竄が「攻撃してよい雰囲気」を醸成していると書いた。ここに情報能遮断(フィルターバブル、機能的識字能力低下など)などが加わり、ネットを中心とした世論操作によって民主主義が危機に瀕していると書いた。
 だが、現在の右傾化や全体主義化を進めている主体を明らかにして倒せばよいのかというと、それは誤りである。それらは確かに民主主義の敵であるが、表面上そうなっているだけのことで本質的な問題は別にある。ネット世論操作でよく用いられるフェイクニュースを無効化するのに正面からそれを否定するファクトチェックを行っても効果がないことと同じだ。目に見えている以上に根深い問題がある。
 よく考えていただけばすぐにわかると思うが、日本の為政者たちは投票という形で国民の信託を受けた人々である。もし彼らが右傾化や全体主義化を推進するなら、それは国民の意思によるものと言えるのではないだろうか? 少なくとも制度上はそう規定されており、そうなるべく設計されたプロセスのはずだ。だが、答えはイエスであり、ノーである。現在の民主主義ではそのプロセスがうまく機能していないのだ。
 これまでの民主主義は明文化された制度などによって守られてきたのではなく、制度の背景となった価値感や行動によって守られてきたのが実態だ。言葉を換えると、明文化された民主主義の手順だけでは民主主義を支えられない。その背景にある価値感を尊ぶ雰囲気がなくなれば民主主義は死ぬ。民主主義を殺すのは民主主義のプロセスなのである。
◆民主主義の四つの脆弱性と「攻撃してよい雰囲気」
 民主主義の価値感を支える雰囲気を壊すため狙われるポイントは、2018年8月にフランス政府機関がまとめた『情報操作デモクラシーへの挑戦(INFORMATION MANIPULATIONA Challenge forOur Democracies)』に整理されている。このレポートにはネット世論操作がターゲットにする四つの脆弱性があげられている。
・少数民族の存在。少数民族を先導し暴動や分断などを起こさせることが可能である。
・内部分裂国内に少数民族がなくとも思想や宗教の違いを通じて内部分裂させることができる。
・他国との緊張関係国家間の緊張の高まりはネット世論操作のチャンスとなる

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/アベノミクスに重大な疑惑、gdpを改ざんか/ar-AAzAC8G?ocid=spartandhp#page=2

 

民主主義の死

 投稿者:ミネ  投稿日:2018年12月 4日(火)15時52分35秒
  情報技術が進歩した結果 民主主義が死につつあるという主張
ぜひ以下のサイトをご覧ください




https://www.msn.com/ja-jp/news/world/「攻撃してもよい空気」を作る政治家発言。民主主義を殺す民主主義の脆弱性とは%ef%bc%9f/ar-BBQscyR?ocid=spartandhp

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/アベノミクスに重大な疑惑、gdpを改ざんか/ar-AAzAC8G?ocid=spartandhp#page=2

 

人気投票化する選挙

 投稿者:ミネ  投稿日:2018年11月 5日(月)16時50分42秒
  米国でトランプ派、反トランプ派がまさに泥試合

相手候補のイメージダウンに必死

政策論でも アメリカファースト か 否か

政策各論はほとんどない   粗雑極まる民主主義システム

まさに感情政治

しかしこのシステムしかないので 選良は「オレが支持された」と叫ぶはず

彼の精神世界の 一% ばかりが支持されたにすぎないのに 彼の価値観が国を動かす

技術の発達は素晴らしいのに 代議制度のみの政治システムは社会を滅ぼしかねない

https://www.msn.com/ja-jp/news/money/アベノミクスに重大な疑惑、gdpを改ざんか/ar-AAzAC8G?ocid=spartandhp#page=2

 

民主党が支持率を落しているとのこと

 投稿者:ミネ  投稿日:2018年 9月30日(日)20時00分7秒
  政策提言と言う正攻法を!
10年ばかり前 一般から政策提言そして議論と言う巨大なサイトを運営していたようです
これを再開してはいかがでしょうか

世界に比べ桁違いに高額の立候補供託金を世界各国並みにという提案
世界に比べ桁違いに高額の議員や公務員の報酬を世界各国並みに
トイレの無いマンション、原発路線廃棄
こうした極く常識的なものを党として主張しなければ
 

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